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日本のカジノ開設に向けた動向から、カジノ市場規模・カジノへの行き方まで

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日本のカジノ動向


沖縄:候補地動向

知事の意欲高い

沖縄の動向

沖縄県で最初にカジノ設置が提案されたのは、1996年にさかのぼります。最終的な提案としては見送られることになりましたが、FTZ(自由貿易区域:Free Trading Zone)などの規制緩和の具体策をまとめる段階で、公営カジノも提案されました。

議論がより具体的になるのは、2007年になってから。沖縄県に「カジノ」専従職員2人が廃位され、「カジノ・エンターテイメント検討委員会」などを設置しました。カジノ誘致を検討してきた長い歴史があります。

沖縄県の仲井眞知事は、14年7月の沖縄県議会定例会において、玉城ノブ子議員の質問に対して以下のように答え、カジノ誘致への意欲を改めて示しています。



要人コメント

「カジノは、世界120カ国以上で導入されており、カジノを含む統合リゾートは観光振興や雇用の創出、税収の確保など経済波及効果の面でメリットがあるものと言われております。また、統合リゾートは多様なニーズに対応し、夜間や雨天時及び季節を問わず楽しめる施設であることから、沖縄が世界水準の観光・リゾート地の形成を図る上で有効な手段の一つになり得ると考えております。」
「沖縄県といたしましても、国会での審議を注視しつつ、引き続き統合リゾートの導入に関する検討を進め、導入に当たっては具体的構想・計画を示しながら、これまでも申し上げてきたとおりコンセンサスを得てまいりたいと考えております。」
「いろんな地域、日本の国内でも関心を持ってやろうとしている地域の情報がいろいろ入ってきますから、沖縄県としても当然これは手を挙げておくべきではありませんか。後から挙げると後の祭りでなかなか入れませんよ。」

 -沖縄県・仲井眞知事(平成26年 第3回 沖縄県議会(定例会)



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